報酬について

顧問報酬

顧問報酬とは、社会保険労務士業務のうち、労働基準法（就業規則・事業付属寄宿舎規則を除く）、労働者災害補償保険法、雇用保険法（高年齢者用継続給付・育児休業給付及び三事業の給付申請に係るものを除く）、労働保険の保険料の徴収等に関する法律（労働保険概算・確定保険料申告を除く）、労働安全衛生法（許認可申請、設計・作図・強度計算、現場確認等を要するものを除く）、健康保険法、厚生年金保険法（健保・厚生標準報酬月額算定基礎届を除く）、国民年金法の8法令に基づいて行政機関等に提出する書類の作成、申請等の提出代行若しくは事務代理並びに労働社会保険諸法令に関する事項の相談・指導の業務を月を単位として継続的に受託する場合に受ける報酬である。

人員	報酬月収
4人以下	20000円
5～9人	30000円
10～19人	40000円
20～29人	50000円
30～49人	60000円
50人以上	別途協議

※人員は事業主(常勤役員を含む）と従業員、パート、アルバイトを合わせた数である。

手続き報酬

手続報酬とは、社会保険労務士業務のうち、書類の作成及び提出の事務を個別に受託した場合に受ける報酬である。

1.関係法令に基づく諸届等

（１）諸届、報告	20,000円
（２）許認可申請	30,000円

2.就業規則、諸規程等の作成、変更

（１）就業規則	200,000円
（２）就業規則の変更	協　議
（３）賃金・退職金・旅費等諸規程	各　100,000円
（４）安全・衛生管理等諸規程	各　100,000円
（５）寄宿舎規則	100,000円

ただし、この就業規則等は、一般的なものであるので、考案を要し、内容が複雑多岐にわたる場合は人事・労務管理報酬による。 なお、印紙代は別途受けるものとする。

３．労働・社会保険の新規適用、廃止届

新規適用

		法令
		健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
規模	1人～4人	80,000円	80,000円
	5人～9人	100,000円	100,000円
	10人～19人	120,000円	120,000円
	20人以上	1人増すごとに、1,000円を加算する。

適用廃止

		法令
		健康保険・厚生年金保険	労災保険・雇用保険
規模	10人未満	80,000円	80,000円
	10人以上	1人増すごとに、1,000円を加算する。

ただし、廃止手続に伴う離職証明書並びに任意継続被保険者等に関する各種手続を作成する場合は、1件につき5,000円を加算する。
※規模欄は被保険者数とする。

４．保険料の算定・申告

		法令
		健康保険・厚生年金 保険月額算定基礎届・ 月額変更届	労働保険料概算・確定申告
			継続事業	一括有期事業	有期事業
規模	1人～9人	30,000円	30,000円	工事件数24件未満	60,000円
	10人～19人	40,000円	40,000円	40,000円
	20人～29人	50,000円	50,000円	24件以上48件未満
	30人～39人	60,000円	60,000円	60,000円
	40～49人	70,000円		48件以上
	50人以上	協　議		協　議

※二元適用事業及び海外派遣者の特別加入等が2件以上にわたる場合は、申告書1件ごとに20,000円を加算する。
※規模欄は被保険者数とする。

５．保険給付申請・請求

種　別	一　般　的　な　も　の	複雑なもの
健保・労災給付請求	30,000円	協 議
年金(厚生・国民・基金)給付請求	30,000円
第三者行為による保険給付請求	80,000円
高年齢雇用継続給付・ 育児休業給付に係る給付申請	証明書(確認票を含む） 1件につき15,000円
	支給申請1回につき10,000円
雇用保険三事業に係る給付申請	資格決定申請　80,000円
	支給申請　40,000円
労災保険の特別加入(海外派遣） に係る給付請求	30,000円
その他の申請等	20,000円